環境と廃棄物について調査から計画、設計、監理までを全国展開するコンサルタント。(株)日本環境工学設計事務所

一般廃棄物処理基本計画 (ごみ処理編)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により、市町村は区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないとしています。
 ごみ処理基本計画は、市町村が長期的・総合的に視点に立って、計画的なごみ処理の推進を図るための基本方針となるものであり、ごみの発生・排出規制及びごみの発生から最終処分に至るまでのごみの適正処理を進めるために必要な基本的事項を定めるものです。
 ごみ処理基本計画の策定では、基本方針・基本目標、施策等の立案、将来のごみ量の設定、施設整備規模の設定などの支援を行います。

一般廃棄物処理基本計画 (生活排水処理編)

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定により、市町村は区域内の一般廃棄物の処理に関する計画を定めなければならないとしています。
 生活排水処理基本計画は、市町村が長期的・総合的に視点に立って、計画的な生活排水処理の推進を図るための基本方針となるものであり、生活排水の排出規制及び生活排水の発生から最終処分に至るまでの適正処理を進めるために必要な基本的事項を定めるものです。
 生活排水処理基本計画は、10年~15年の長期的視点に立った生活排水処理の基本となる計画と、この生活排水処理基本計画に基づき各年度ごとに生活排水の排出、減量化・再生利用の推進、収集、運搬、処理、処分を定める生活排水処理実施計画から構成されます。
 生活排水処理基本計画の策定では、下水道計画、農業集落排水施設整備計画との調整、基本方針、基本目標、施策等の立案、将来の処理形態別人口、生活排水処理量、施設整備規模の設定などの支援を行います。

循環型社会形成推進地域計画

 廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的としています。
 循環型社会形成推進地域計画の策定では、上位計画との調整、事業費との算定、関係様式の作成、国・県との協議・調整の支援を行います。

災害廃棄物処理基本計画

 平成7年度に発生した阪神・淡路大震災において、膨大な災害廃棄物が発生したことから、その置き場及び搬送ルートの確保や、他の自治体との連携などについて様々な課題が明らかになり、それを教訓として、旧厚生省では「震災廃棄物対策指針(平成10年10月)」を策定し、市町村震災廃棄物処理計画の策定等、体制の整備が求められることとなりました。
 また、平成16年度には新潟県・福井県における集中豪雨や台風16号、台風23号等により、全国的に多くの水害が発生したことから、旧厚生省では平成17年6月に「水害廃棄物対策指針」を策定しています。
 大規模な災害が発生した後には、短期間に大量の災害廃棄物が排出されることから、平常時の体制ではその処理が困難となることが予想されます。
 災害時に発生する廃棄物をできる限り迅速かつ計画的、効率的に処理し、住民の生活環境の保全に努めつつ、都市機能の早期回復を図らなければなりませんが、このためには、市町村において、周辺市町村との相互協力体制の確立や、廃棄物処理に必要な資機材の備蓄、瓦礫の一時保管場所である仮置き場の配置計画、し尿や生活ごみ及び瓦礫の処理・処分計画を作成することなどにより、あらかじめ災害時における廃棄物処理の応急体制を確保しておくことが必要とされています。
 災害廃棄物処理基本計画の策定では、各種資料調査の実施、各種計画の立案、上位機関との協議等を行います。

海岸漂流物対策地域計画の策定

近年、国内外からの漂流・漂着ゴミが大きな問題となっており、平成20年7月「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」(以下、「海岸漂着物処理推進法」とします。)が成立し、その対策が進められることとなりました。海岸漂着物処理推進法の柱は、以下の3つです。
・海岸漂着物等の円滑な処理と発生抑制
・多様な主体の適切な役割分担と連携の確保
・国際的な協力の推進
 法律では、国、地方自治体、事業者、国民の責務を定め、海岸のある地域だけでなくすべての地域での関係者間の連携による対応が求められています。
 このようなことを背景として、海岸漂着物の処理を推進していくために、域内において広く地域の関係者の連携の下、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進することを目指し、都道府県が作成する計画を「地域計画」と言います。
 海岸漂着物対策地域計画策定の推進を支援するため、各種調査の実施、各種計画の策定から海岸漂着物の回収・撤去、資源化、処理・処分までの一貫した計画策定の支援を行います。

PFI等導入可能性調査

 近年の景気低迷等により、国、県はもとより市町村の財政はきわめて厳しい状況にあり、財政の健全化とともに、効率的かつ透明性のある財政運営が緊急の課題となっています。
 しかし、このような状況下でも、一般廃棄物処理事業については公共サービスの水準を維持し、多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応した施設整備が求められています。
 一般廃棄物処理施設の整備事業は、施設建設時の費用、運営時の維持管理費用等を合わせますと、膨大な財政支出となることが予想されることから、従来の公設公営という事業方式にとらわれず、民間資金の活用による低廉でより良質な公共サービスを提供できるPFI手法について、環境保全、安全性、効率性など総合的な観点から事業手法の検討を行うものです。

廃棄物処理施設長寿命化計画の策定

 廃棄物処理施設を構成する設備・装置・部材は、一般に高温・多湿な状況に暴露され、汚染物質との接触により腐食しやすく、また機械的な運動により摩耗しやすい状況下で稼動することが多いため、他の都市施設と比べると、性能低下や摩耗が早く進行し、施設全体として耐用年数が短い都市施設と見なされています。
 このようなことから、環境省では、平成20年3月25日閣議決定された「廃棄物処理施設整備計画」において、廃棄物処理施設の長寿命化を図り、そのライフサイクルコストを低減することを通じ効率的な更新整備や保全管理を充実する「ストックマネジメント」を導入することをうたっています。

環境基本計画

 環境基本計画とは、自治体の環境の現状と市民等の意向を踏まえて抽出した環境課題に対し、将来どのような環境を目指すのか目標を明確にした上で、より良い環境づくりのための施策を立案し、実行していくための計画です。
 環境基本計画を策定することによって、それまで個別に行ってきた環境関連施策について、整理され、位置づけが明確になるとともに、不足し強化すべき施策等を明確にできます。
 環境課題と到達目標を示した上で、施策が立案されるため、計画的に施策を推進することができます。
 環境基本計画の策定では、環境の現状把握と課題の抽出、計画案の作成、計画案の調整を行います。

地球温暖化対策実行計画(事務事業編・地域施策編)

 地球温暖化とは、二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中濃度が増加することによって、太陽からの日射や地表から放射する熱の一部が温室効果ガスに吸収され、気温が上昇する現象です。地球が温暖化すると、海の水位が上昇したり、異常気象が発生したりするなど、様々な影響が生じるといわれています。
 「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条において、市町村は、自らの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制のための措置に関する計画(地球温暖化対策実行計画)を策定することが義務づけられています。
 地球温暖化対策実行計画の策定時には、関係会議への出席、資料作成、職員研修への参加など事務局をサポートします。

バイオマス活用推進基本計画

 バイオマスの活用は、どこから、どのように集め、採算性なども考慮しながらプランを作り実行するものです。
  賦存量(理論的に算出できる潜在的な資源量)を把握し、バイオマスが市町村に「どれだけあるか?」を明らかにするとともに、「どれだけ使えるか?」を把握し、活用ができるかどうかの具体的な検討を行います。  

地域新エネルギービジョン・省エネルギービジョン

 新エネルギービジョンは、地域において新エネルギーを効果的に導入していくための指針であり、具体的な導入計画を策定して計画的な利用の促進を図るものです。 省エネルギーは、エネルギーを効率的に使用することによって、より少ないエネルギーで大きな効果を上げることです。省エネルギービジョンは、省エネルギーを達成する上で地方自治体が担うべき役割と行動を定め、計画的な推進を図るための指針となるものです。
 地域新エネルギー、省エネルギービジョン策定の推進を支援するため、各種調査の実施、計画案の策定、推進組織の運営、計画の策定までの一貫したアドバイスや多方面にわたる関係者をコーディネートするなどの支援を行っております。