環境と廃棄物について調査から計画、設計、監理までを全国展開するコンサルタント。(株)日本環境工学設計事務所

災害廃棄物処理基本計画

 平成7年度に発生した阪神・淡路大震災において、膨大な災害廃棄物が発生したことから、その置き場及び搬送ルートの確保や、他の自治体との連携などについて様々な課題が明らかになり、それを教訓として、旧厚生省では「震災廃棄物対策指針(平成10年10月)」を策定し、市町村震災廃棄物処理計画の策定等、体制の整備が求められることとなりました。
 また、平成16年度には新潟県・福井県における集中豪雨や台風16号、台風23号等により、全国的に多くの水害が発生したことから、旧厚生省では平成17年6月に「水害廃棄物対策指針」を策定しています。
 大規模な災害が発生した後には、短期間に大量の災害廃棄物が排出されることから、平常時の体制ではその処理が困難となることが予想されます。
 災害時に発生する廃棄物をできる限り迅速かつ計画的、効率的に処理し、住民の生活環境の保全に努めつつ、都市機能の早期回復を図らなければなりませんが、このためには、市町村において、周辺市町村との相互協力体制の確立や、廃棄物処理に必要な資機材の備蓄、瓦礫の一時保管場所である仮置き場の配置計画、し尿や生活ごみ及び瓦礫の処理・処分計画を作成することなどにより、あらかじめ災害時における廃棄物処理の応急体制を確保しておくことが必要とされています。
 災害廃棄物処理基本計画の策定では、各種資料調査の実施、各種計画の立案、上位機関との協議等を行います。