環境と廃棄物について調査から計画、設計、監理までを全国展開するコンサルタント。(株)日本環境工学設計事務所

環境影響評価

 環境アセスメント(環境影響評価)とは、開発事業の内容を決めるに当たって、それが環境にどのような影響を及ぼすかについて、事業者自らが調査・予測・評価を行い、その結果を公表して国民、地方公共団体などから意見を聴き、それらを踏まえて環境保全の観点からよりよい事業計画を作り上げていく制度です。
 環境アセスメント(環境影響評価)では、環境影響評価法に基づき、環境影響評価方法書(これから行う環境アセスメントの方法を伝えるもの)、環境影響評価準備書(環境アセスメントの結果を伝えるもの)、環境影響評価書(準備書への意見を踏まえ、必要に応じその内容を修正したもの)の作成または関連する現地調査を行います。

生活環境影響調査

 生活環境影響調査は、廃棄物処理施設の整備に伴い、周辺地域への生活環境への影響を検討するものであり、設置届の添付書類として作成が義務づけられています。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3)
 廃棄物処理施設の設置にあたり、あらかじめ現在の環境の状態を調査し、現状に対してどのような影響がどの程度生じるかを予測し、影響の程度が生活環境の保全上支障のないものであるかを分析し、必要に応じて関係地域に対し、告示・縦覧等を行い、調査書の作成を行います。それにより、地域の生活環境の保全に配慮した施設計画づくりを行うことを目指します。

事後調査

 事後調査とは、事業の実施にあたって事前にその影響を評価し、保全措置を検討した際の未確定要素を補うためのフォローアップ手段であり、環境影響評価法(平成9年法律第81号)においてもその検討の必要性が規定されています。
 未確定要素としては、動物、植物などの影響の予想しにくいもの、先進的な事例のように採用した保全措置の効果に関する情報が少ないなどがあります。
 事後調査結果は、当該事業における追加的な保全措置を適切に実施するための基礎資料となるだけでなく、適切な調査方法の確立 ・予測精度の向上、保全措置の効果の検討などの基礎データとして活用が期待できます。
 事後調査では、予測結果の整理、調査内容の検討、調査の実施、結果の解析、公表方法について検討します。

ごみ組成分析調査

 ごみ焼却施設では、年4回以上のごみ質調査等、維持管理に必要な各種分析・検査の実施が義務付けられていますが、ごみの排出量とともに、その特性を把握し、効果的かつ効率的なごみの減量化及び資源化施策を推進していくためには、ごみ組成分析調査を行う必要があります。
 また、不燃ごみや粗大ごみ及び事業系ごみに含まれている資源物の割合を把握し、資源ごみの分別排出を推進していくためにも、ごみ組成分析調査は有効です。
 ごみ組成分析調査では、ごみの分別種目ごとに区分し、調査・分析を行います。また、注意を要するごみについては、適宜記録し、報告書等において対応策などを検討します。

補修費見積審査

 補修費見積審査は、廃棄物処理施設の健全な運転管理に必要な定期点検工事、中間点検工事、各種改善工事等の請負工事を計画的に実行するに当たり、一般建築設備等における営繕的工事内容と異なる特殊性に対応して必要な基準を定めることにより、当該施設の点検補修工事等の積算が適正かどうかの見直しを行うことを目的としています。
 補修費見積審査では、これらの作業への人件費の割増率は適正かどうか、共通仮設費・現場管理費・一般管理費は適正に算出・積算されているかどうか等の精査を行います。

精密機能検査

 精密機能検査とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」施行規則第5条の規定に基づいて行う廃棄物処理施設の維持管理上必要な概ね3年に1回行う定期的な検査です。
 精密機能検査では、施設の概要、運転管理実績、維持管理について調査し、設備装置の状況、処理条件と処理効果について検証し、考察します。 

最終処分場残余容量調査

 最終処分場の埋立記録のみで維持管理を行っていたため、実際の残余容量を正確に把握できず、結果として廃棄物の最終処分場の計画容量を大幅に超えてしまった事例がみられることから、年1回以上の頻度で現地測量を実施し残余容量を把握することとされています。(「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」に基づく。)
 残容量調査では、設置届出書または竣工図を基に、現地で簡易測量を行います。その調査結果と埋立実績から、残りの埋立期間を推定します。