環境と廃棄物について調査から計画、設計、監理までを全国展開するコンサルタント。(株)日本環境工学設計事務所

エネルギー回収推進施設

 エネルギー回収推進施設とは、可燃ごみを焼却あるいはガス化して、ごみの減容化と無害化を行うとともに、残渣または溶融固化物に変換する機能を有する施設のことをいいます。

基本計画・基本設計  基本計画では、施設整備規模や処理方式などの計画施設の基本的な枠組みの設定をうけて、「環境保全計画」、「余熱利用システム」、「残渣処理システム」、「施設全体配置計画」、「概算事業費」、「運営管理計画」、「整備工程計画」などの検討を行います。
 基本設計では、基本計画を踏まえて今後の施設整備に係る発注条件を設定します。また、生活環境影響調査(場合によっては都道府県条例に基づく環境アセスメント)や都市計画決定に関する協議を行う上で必要となる資料を作成します。

マテリアルリサイクル推進施設

 マテリアルリサイクル推進施設とは、廃棄物を材料・原料として利用するために、廃棄物の破砕、選別、圧縮等を行うことにより、リサイクルを進めるための施設です。また、不用品の補修、再生品の展示をとおしリユースを進め、さらに3Rの普及啓発等を行うための施設です。

基本計画・基本設計
 基本計画では、施設整備規模や資源化システムなどの計画施設の基本的な枠組みの設定をうけて、「環境保全計画」、「余熱利用システム」、「残渣処理システム」、「施設全体配置計画」、「概算事業費」、「運営管理計画」、「整備工程計画」などの検討を行います。
 基本設計では、基本計画を踏まえて今後の施設整備に係る発注条件を設定します。また、施設整備規模が5t/日以上の施設において必要となる生活環境影響調査(場合によっては都道府県条例に基づく環境アセスメント)や都市計画決定に関する協議を行う上で必要となる資料を作成します。

し尿処理施設・汚泥再生処理センター

 汚泥再生処理センターとは、従来のし尿処理施設の役割であるし尿・浄化槽汚泥の衛生処理のみならず、汚泥の有効利用が可能な再生・資源化設備を加え、循環型社会構築を可能とする施設です。また、従来のし尿処理施設においては、平成22年度から施設整備に伴いCO2削減が見込める事業については、循環型社会形成推進交付金の支援が受けられます。


基本計画・基本設計
 基本計画では、施設規模や処理方式など、計画施設の基本的枠組みの設定をうけて、「公害防止計画」や「施設諸元」、「基本配置図」、「概算事業費」、「整備工程計画」、「運営管理計画」などの細部の検討を行います。
 基本設計では、基本計画で設定した計画諸元を受け、具体的な設備・機器、装置の能力、容量等を計算し、基本設計図、仕様書(技術提案条件書)、設計書等を作成します。

一般廃棄物最終処分場

 最終処分場とは、リサイクル・リユース(再使用)されない廃棄物の最終処分(埋め立て処分)を行う場所(施設)です。計画・設計を行う際には、定められた構造基準・維持管理基準を準拠します。

基本計画・実施設計
 基本計画(基本計画、基本構想とも)は、「最終処分の計画・アセスメントの過程」に位置づけられます。「どこで?どのように?どれくらい?」埋立てるかを決定することが重要です。  実施設計は、「最終処分場の工事発注過程」に位置づけられます。実施設計の内容により、確実に建設工事が進められることが重要です。

閉鎖
 廃棄物最終処分場における閉鎖とは、法律上の定義ではありませんが、言葉としての位置づけは、「埋立終了~最終処分場の廃止」とされています。
 埋立終了~最終処分場の廃止は、最終処分場の技術上の基準における「維持管理基準」と「廃止基準」からなります。  閉鎖は速やかに埋立終了が出来るようにしないとなりませんので、埋立終了~廃止を見据えた維持管理が必要となります。そのためには適切な維持管理が行われているかを判断する、現況診断プログラム等を実施することが有効と考えられます。

適正化
廃棄物最終処分場の適正化とは、環境省(旧厚生省)が平成10年に発表した通知で一部の市町村が設置する一般廃棄物の最終処分場において遮水工又は浸出液処理設備が設置されていない等が明らかになり、関係市町村においては、速やかに必要な改善を図るとともに、周辺の地下水等の水質調査を行い、万が一汚染が見られた場合には必要な対策を検討・実施することが求められていることです。
 対策として、現時点の汚染状況を調査し、どのような構造の廃棄物最終処分場であるかを調査し、どのような廃棄物が埋立てられているか調査し、これらにより不適正最終処分場の現況を把握します。
 これらの診断調査結果を踏まえた対処工法、コスト、環境保全効果等の検討を行い、最適な適正化計画を立案します。  なお、適正化に伴い、廃棄物最終処分場の再生を行う場合は交付事業として認められます。

高効率原燃料回収施設

 高効率原燃料回収施設とは、メタンガス等のバイオガスの回収に適したごみを、微生物により嫌気性分解することで、メタン等を主成分とするバイオガスを回収する施設です。

基本計画・基本設計
 基本計画では、施設整備規模やごみメタン化方式などの計画施設の基本的な枠組みの設定をうけて、「環境保全計画」、「前処理システム」、「焼却処理システム」、「施設全体配置計画」、「概算事業費」、「運営管理計画」、「整備工程計画」などの検討を行います。
 基本設計では、基本計画を踏まえて今後の施設整備に係る発注条件を設定します。また、生活環境影響調査(場合によっては都道府県条例に基づく環境アセスメント)や都市計画決定に関する協議を行う上で必要となる資料を作成します。

ごみ燃料化施設

ごみ燃料化施設とは、固形燃料(RDF)、バイオディーゼル燃料(BDF)、炭、エタノール燃料及び木材チップなどにより、廃棄物を圧縮処理、化学反応処理、熱分解処理等を行うことで廃棄物に含まれるエネルギー源を回収する施設です。

基本計画・基本設計
 基本計画では、施設整備規模や処理方式などの計画施設の基本的な枠組みの設定をうけて、「環境保全計画」、「残渣処理システム」、「施設全体配置計画」、「概算事業費」、「運営管理計画」、「整備工程計画」などの検討を行います。
 基本設計では、基本計画を踏まえて今後の施設整備に係る発注条件を設定します。また、設整備規模が5t/日以上の施設において必要となる生活環境影響調査(場合によっては都道府県条例に基づく環境アセスメント)や都市計画決定に関する協議を行う上で必要となる資料を作成します。

ごみたい肥化施設

 ごみたい肥化施設は、たい肥化に適した有機性廃棄物を、機械的に撹拌しつつ好気性雰囲気にさらすことにより、微生物による分解を促進させて、たい肥にする施設です。  

基本計画・基本設計
 基本計画では、施設整備規模や処理方式などの計画施設の基本的な枠組みの設定をうけて、「環境保全計画」、「残渣処理システム」、「施設全体配置計画」、「概算事業費」、「運営管理計画」、「整備工程計画」などの検討を行います。
 基本設計では、基本計画を踏まえて今後の施設整備に係る発注条件を設定します。また、施設整備規模が5t/日以上の施設において必要となる生活環境影響調査(場合によっては都道府県条例に基づく環境アセスメント)や都市計画決定に関する協議を行う上で必要となる資料を作成します。

火葬場・斎場

 火葬場は、生活を営む上で必ずお世話になる大事な施設です。
 火葬場は、全国1700か所設置されていますが、人々の死への恐れや嫌悪感、霊柩車の通行、古い施設の「暗い・気味が悪い・臭い」のイメージから、住民の根強い反対があります。
 しかし、近年の火葬場は、従来のイメージと異なる施設として、死者への尊厳ある施設であるとともに、周辺環境整備を含めた施設整備を行う必要があります。

基本計画・基本設計
 施設整備を進めるにあたり、最初に基本方針を定めます。
 基本方針に基づき基本計画を策定し、いかなる施設を整備する必要があるか、基本的な枠組みを決めて行きます。基本計画の方針を受け、「環境保全計画」、「施設整備内容」、「概算財源計画」、「運営管理計画」等の検討を行います。

廃棄物処理施設の適地選定調査

 廃棄物処理施設の立地計画においては、廃棄物処理施設の必要性は認めながらも、「なぜ自分の家の近くに建設するのか」に象徴されるように、住民同意を得にくい問題をかかえています。
 そのため、それぞれの地域の特性や適地の特性を十分把握した上で、適地選定の考え方を明確にし、多くの住民に合意を得る必要があります。
 廃棄物処理施設に関する適地選定に関しては、適地選定の過程を明確にしながら、住民合意の形成を図る必要があります。
 廃棄物処理施設における適地選定は、地域特性の把握、施設整備モデルの設定及び適地条件の設定などの基本的事項を整理した上で行います。

総合評価方式に係る発注支援

価格競争のみによっていたこれまでの入札方式に代えて、「価格」の他に「価格以外の条件や要素(施設の品質や施工方法等)」を評価の対象に加えて総合的に評価し、最も優れた案を提示した者を落札者とする方式であり、技術・価格の両面で業者間の競争を促進させるものです。今後は、この総合評価方式を積極的に導入することを環境省も推奨しています。
 弊社では、中立性を保ち、専門的技術を活かして、プロジェクトの統括的なマネジメントを実施し、プロジェクトの円滑な推進を図ります。総合評価方式における実施スキームにもありますように、施設整備基本計画を前提に、発注仕様書,総合評価基準書及び技術評価調査書を作成し、業者からの技術提案の審査を行い、技術評価書を作成します。また、各業者に技術提案図書の改善指示をヒアリングにより行うとともに、予定価格算出の基礎データの構築等を図ります。

一般廃棄物処理施設の財産処分・解体計画

 補助事業で取得した財産の処分は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第22条及び「同施行令」第14条の規定を受けて環境大臣の承認を受けないで財産処分を行ってはならないことになっています。よって廃棄物処理施設を取り壊そうとする場合には「財産処分承認申請書」を国に提出し、許可を受けてから解体工事を行うことになります。解体計画では「廃棄物処理施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」を遵守し周辺環境への汚染防止対策も含めた計画を立案します。
 また、平成20年10月17日環境省8大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知「廃棄物処理施設の財産処分について」及び「廃棄物処理施設の財産処分マニュアルの一部改正について」に基づき、耐用年数調書、評価額算定書、解体書、跡地計画などを組み込んだ財産処分承認申請書を作成します。(包括的承認事項の申請特例もあります。)