環境と廃棄物について調査から計画、設計、監理までを全国展開するコンサルタント。(株)日本環境工学設計事務所

廃棄物処理施設の適地選定調査

 廃棄物処理施設の立地計画においては、廃棄物処理施設の必要性は認めながらも、「なぜ自分の家の近くに建設するのか」に象徴されるように、住民同意を得にくい問題をかかえています。
 そのため、それぞれの地域の特性や適地の特性を十分把握した上で、適地選定の考え方を明確にし、多くの住民に合意を得る必要があります。
 廃棄物処理施設に関する適地選定に関しては、適地選定の過程を明確にしながら、住民合意の形成を図る必要があります。
 廃棄物処理施設における適地選定は、地域特性の把握、施設整備モデルの設定及び適地条件の設定などの基本的事項を整理した上で行います。

総合評価方式に係る発注支援

価格競争のみによっていたこれまでの入札方式に代えて、「価格」の他に「価格以外の条件や要素(施設の品質や施工方法等)」を評価の対象に加えて総合的に評価し、最も優れた案を提示した者を落札者とする方式であり、技術・価格の両面で業者間の競争を促進させるものです。今後は、この総合評価方式を積極的に導入することを環境省も推奨しています。
 弊社では、中立性を保ち、専門的技術を活かして、プロジェクトの統括的なマネジメントを実施し、プロジェクトの円滑な推進を図ります。総合評価方式における実施スキームにもありますように、施設整備基本計画を前提に、発注仕様書,総合評価基準書及び技術評価調査書を作成し、業者からの技術提案の審査を行い、技術評価書を作成します。また、各業者に技術提案図書の改善指示をヒアリングにより行うとともに、予定価格算出の基礎データの構築等を図ります。

一般廃棄物処理施設の財産処分・解体計画

 補助事業で取得した財産の処分は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」第22条及び「同施行令」第14条の規定を受けて環境大臣の承認を受けないで財産処分を行ってはならないことになっています。よって廃棄物処理施設を取り壊そうとする場合には「財産処分承認申請書」を国に提出し、許可を受けてから解体工事を行うことになります。解体計画では「廃棄物処理施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」を遵守し周辺環境への汚染防止対策も含めた計画を立案します。
 また、平成20年10月17日環境省8大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長通知「廃棄物処理施設の財産処分について」及び「廃棄物処理施設の財産処分マニュアルの一部改正について」に基づき、耐用年数調書、評価額算定書、解体書、跡地計画などを組み込んだ財産処分承認申請書を作成します。(包括的承認事項の申請特例もあります。)